この記事で解決できるお悩み
仮想通貨に5年ほど投資しており、これまでの含み益100万円以上稼いでいます。
こんな悩みを解決できる記事を用意しました。
この記事を読むことで、リップルが1万円になる時期が分かります。
また、リップルにおすすめの取引所、買い方と注意点もこの記事で分かるように執筆しました。
記事前半ではリップルの短期的・長期的な値動きについて、後半では実際にリップルを購入する手順を解説するので、ぜひ参考にしてくださいね！
暗号資産（仮想通貨）収益100万円突破！
リップル(XRP)とは
| 名称 | リップル、XRP |
| 公式サイト | https://ripple.com/ |
| 通貨単位・シンボル | XRP |
| 価格* | 383円 |
| 時価総額ランキング* | 3位 |
| ローンチ時期 | 2013年2月 |
リップル（XRP）は、2013年にアメリカのフィンテック企業「Ripple Labs Inc.（以下リップル社）」が公開した仮想通貨です。
法定通貨や暗号資産を、低コストかつスピーディに送金するための「ブリッジ通貨」として活用されています。
またリップルは、時価総額ランキングで常に上位に位置しており、投資対象として高い人気があります。
実際に日本の仮想通貨取引所の大半で取り扱いがあり、国内の投資家も日々活発にリップルを取引しています。
リップルの特徴
仮想通貨リップルが持っている特徴は、以下のとおり。
- 時価総額が高い主要な仮想通貨
- 送金スピードが速く、手数料も安い
- リップル社が管理する中央集権的な仮想通貨
- 異なる通貨の橋渡しができる
- 多くの有名企業に送金手段として採用されている
順番に説明します。
時価総額が高い主要な仮想通貨
リップルは無数の仮想通貨の中でも、時価総額が高い主要通貨として取り扱われている。
リップルは2012年に新しい国際間送金システムを担う通貨としてリリースされ、2025年1月時点の時価総額は、ビットコイン、イーサリアムに続く3位となっている。
このような背景から、リップルは時価総額が高い主要な通貨として、投資対象としても好まれてようになりました。
送金スピードが速く、手数料も安い
リップルの送金スピードは速くて手数料も安いため、取引に時間とコストがかかりません。
リップル社が公表しているデータでは、1回の取引あたり3.3秒で送金が完了し、手数料はわずか約0.0004ドルに抑えることができます。
このような優れた性能が発揮できる理由は、リップルのコンセンサスアルゴリズムにある。
例えばビットコインでは取引の検証時に、不特定多数のネットワーク参加者の力を借りて膨大な計算をおこなうため、処理に時間がかかってしまいます。
ただ一方でリップルは、信用できる少人数に検証と承認作業を任せる仕組みになっているため、取引に時間とコストがかかりません。
異なる通貨の橋渡しができる
リップルは、ブリッジ通貨として異なる通貨の橋渡しができる機能を有している。
なぜなら、送金に時間とコストがかからないので、通貨を入れ替える上で便利だから。
例えばリップルを用いて、日本円をドルに替える手順は下記のとおり。
- 日本円をリップルにいったん換金する
- リップルをドルに換金する
このような手順を踏んで送金する際、他通貨よりも送金にかかる時間とコストは大幅に削減することができます。
日本円とドル以外であっても、リップルはあらゆる通貨の架け橋となれるポテンシャルを秘めています。
多くの有名企業に送金手段として採用されている
リップルが開発した送金ネットワーク「Ripple Net」は、すでに300社以上の企業に採用されているサービスです。
多くの有名な企業に採用されていることは、リップルの信頼性と実用性の高さを表れていますね。
たとえば日本国内でRipple Netに加盟している企業として、以下の4社が挙げられます。
- 三井住友信託銀行
- 三菱UFJフィナンシャル･グループ
- みずほフィナンシャル･グループ
- SBIホールディングス
このように一般のユーザーもリップルを使う機会が増え、通貨の需要が高まる可能性があるでしょう。
リップル社が管理する中央集権的な仮想通貨
ビットコインなどの仮想通貨は、中央集権的な管理者を持ちませんが、リップルは、発行元であるリップル社が管理を行っている中央集権的な仮想通貨です。
またリップル社は上限の1,000億枚分のうちの、過半数を超える630億枚をリップル社が保有している。
しかし、その状態だとリップル社の裁量で価値をコントロールできてしまうため、2017年、リップル社は信用確保のため、自社保有分の約90％を中立な第三者の元でロックアップして、自由に売買することを自ら封じました。
ちなみにロックアップされたリップルは、毎月10億枚ずつロックアップを解除されており、そうすることでリップルは少しずつ市場に供給されています。
リップルの値動き
続いては、リップルのこれまでの価格動向を振り返ってみよう。
短期的な値動きと長期的な値動きを見ていこう。
リップル(XRP)の短期的な値動き
2023年6月〜2023年9月
下記は、2023年7月～2024年12月までの短期チャートです。
2023年6月以降のリップルは、目立った値動きはありませんでしたが、7月には一気に価格が高騰しました。
それは、リップルに関わる裁判の一部判決が下されたことによる影響が大きい。
一時期は、前日比でプラス80%以上もの価格上昇まで到達、その後の価格は調整が入り若干の下落傾向になりました。
リップル社は9月1日にSECによる中間控訴に対抗し、裁判所に取り下げを要求する法的書類を提出しています。
2023年10月〜2024年10月
2023年10月3日に裁判所側がSECの控訴を却下したことで、再度XRPの価格は上昇し、10月後半からは更なる上昇を見せた。
価格高騰の要因は以下のようなXRPにとってポジティブなニュースが続いたことが要因であると考えられる。
- ビットコインの現物ETF承認により仮想通貨全体が盛り上がる
- 米SECがリップル裁判でCEOらへの告発棄却
- CBCDのプロジェクト推進のため、ジョージア国立銀行がリップル社を技術パートナーに選定
- ドバイ金融サービス機構からXRPの承認を受けたと発表
2024年4月15日からは再度下落傾向にあったが、2024年8月にはSECとの裁判が決着したと考えられ再び上昇に転じていた。
しかし、2024年10月には再び米SECが控訴したことや、中東情勢悪化によるリスクオフから下落傾向にあった。
2024年11月
2024年11月は、仮想通貨市場全体で大きな上昇が見られているが、XRPは特に上昇幅が大きい。
仮想通貨に友好的な姿勢を示すドナルド・トランプ氏が次期大統領に決定したことによる影響が考えられる。
また、暗号資産に厳しい姿勢を示してきたゲンスラー委員長の退任が正式に発表されたことで、XRPの大幅な上昇に繋がった。
元CFTC委員長のクリス・ジャンカルロ氏は、SECがリップル社への提訴を取り下げる可能性が高いとの見方を示しており、直近ではさらに大幅な上昇を見せている。
2024年12月
12月に入るとXRPの現物ETFも承認間近とされており、過去最高値を更新しました。
また、リップルのステーブルコイン「RLUSD」が承認されるなど、立て続けにポジティブなニュースが追い風となった。
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リップルの長期的な値動き
2014年〜2019年
長期的な視点で見るとリップルは、2014年から2016年まではそれほど目立った値動きがありませんでした。
下記は、2014年1月から2024年12月まで10年間のリップル/米ドルチャートです。
大きな変化は2017年で、2017年5月にリップル社が自社保有分のリップルにロックアップをかけたことで、市場が好感して価格が高騰しています。
さらに2017年末から2018年初頭のいわゆる仮想通貨バブルでは、2017年始値と比較して一時は約560倍まで急騰しました。
2020年〜2024年12月
バブル崩壊後はしばらく低迷が続くが、リップルは2020年末から再び値動きが活発になった。
ただし、リップルが主要銘柄であるにもかかわらず、ビットコインやイーサリアムほどの活況に至らなかったのは、2020年末にSECに提訴されたことによる影響が大きい。
なお、2020年末からのリップルの高騰はあまり長続きせず、2021年中頃を過ぎると下落基調に転じていました。
しかし2024年現在は上昇しており、過去最高値を更新しています。
リップルが1万円になるのはいつ？
1万円に到達するタイミングは、短期・中期的な目線ではかなり非現実的であり、20年や30年の長期スパンであれば1万円に届くことも十分に考えられます。
それは、リップルは時価総額が高いので多くの投資家がすでに保有している状態であり、短期的に投資資金が流入してくる機会があっても、なかなかマイナー銘柄のように価格が跳ね上がりにくいからですね。
逆に時価総額が乏しい仮想通貨であれば、短期的に巨額の資金が流れ込んでくれば、価値が100倍や1,000倍になるという事態も十分に起こり得ます。
とはいえ、リップルが有望な銘柄の1つであることは変わらないので、関心がある方はリップルを保有しておくべきでしょう。
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リップルの買い方｜３ステップ
本記事では、国内大手の取引所コインチェック
順番に説明します。
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コインチェック
口座開設が完了したら、次はコインチェック口座にリップルの購入資金を入金しましょう。
入金方法は下記の3種類です。
おすすめは安全性が高く手数料が抑えられる「銀行振込」です。
1つ選択して入金しましょう。
リップルを購入する数量を決定
値動きを分析して取引のチャンスを見定めたら、いよいよリップルを購入してみましょう。
コインチェックの販売所からXRPを選択し、数量を入力後に交換する通貨を選択することで購入できます。
コインチェックでリップルを購入する方法の説明は以上です。
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【年利12%】リップルを増やす方法
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PBRレンディング
PBRレンディング
| 名称 |  |  |
|---|---|---|
| 年利 | 10% or 12% | 7% or 8% or 10% |
| 特徴 | 高利率・毎日利息反映 | 自動複利運用 |
| 取扱銘柄 | BTC（ビットコイン） ETH（イーサリアム） XRP（リップル） USDT（テザー） USDC（USDコイン） ADA（エイダコイン） | BTC（ビットコイン） ETH（イーサリアム） XRP（リップル） USDT（テザー） USDC（USDコイン） DAI（ダイ） |
| 銘柄別の年利 | BTC：10% or 12% ETH：10% or 12% XRP：10% or 12% USDT：10% or 12% USDC：10% or 12% ADA：10% or 12% | BTC：8% ETH：8% XRP：7% USDT：10% USDC：10% DAI：10% |
| 最低貸出数量 | 0.01BTC 0.1 ETH 500XRP 500ADA 300USDT 300USDC | 0.01BTC 0.1 ETH 360XRP 200USDT 200USDC 200DAI |
| 最低貸出期間 | 1ヶ月 | 1ヶ月 |
貸出したい銘柄の年利と最低貸出数量など見比べて、ご自身にピッタリなサービスを選ぶようにしましょう。
また暗号資産（仮想通貨）はまだ不安定な市場であるため、リスクヘッジで両方に分散投資しておくのもおすすめですよ。
「高利率・毎日利息反映」vs「自動複利運用」
PBRレンディング
| 期間 | PBRレンディング | ビットレンディング（7％） |
|---|---|---|
| 1年後 | 1,100XRP | 1,070XRP |
| 2年後 | 1,200XRP | 1,145XRP |
| 3年後 | 1,300XRP | 1,225XRP |
| 4年後 | 1,400XRP | 1,311XRP |
| 5年後 | 1,500XRP | 1,403XRP |
| 6年後 | 1,600XRP | 1,501XRP |
| 7年後 | 1,700XRP | 1,606XRP |
| 8年後 | 1,800XRP | 1,718XRP |
| 9年後 | 1,900XRP | 1,838XRP |
| 10年後 | 2,000XRP | 1,967XRP |
PBRレンディング
上記を踏まえ、運用利率を重視するという方は、PBRレンディング
両社に分散投資でリスクヘッジ
国内レンディングサービス2社の比較やおすすめな人を紹介しましたが、理想は2社に分散投資です。
なぜなら、暗号資産（仮想通貨）は法定通貨と比べて、ボラティリティが高く業界も不安定であるため。
最悪の場合、企業の倒産やハッキングにより貸出していた暗号資産（仮想通貨）が返金されなくなる可能性があります。
実際に僕は、両者にリップル(XRP)を分散投資してリスクヘッジをするようにしています。
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リップルの将来性
リップルの実用面での将来性と今後に関わるポジティブな要素6つを紹介します。
- リップル社の株式市場への上場の期待が寄せられている
- 現物ETFの承認が近いと話題になっている
- XRPを送金手段としての民衆化を進めている
- ステーブルコイン「RLUSD」のローンチを発表
- サイドチェーン追加を目指すことを表明
- XRPLに新プログラム導入に向けた開発を進行している
順番に説明します。
リップル社の株式市場への上場の期待が寄せられている
リップル社は現在、アメリカの株式市場には上場していませんが、今後の株式市場への上場に期待を寄せられています。
例えば仮想通貨取引所のCoinbaseなど仮想通貨業界でも、株式市場上場を果たす企業が現れ始めています。
しかし、2024年1月16日には、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOがSECとの法定闘争が続いている事が要因となり、IPOの計画を当面保留すると発表しました。
あくまでも保留であるため、今後株式市場への上場を果たせば、リップル社は開発資金をこれまでよりも容易に調達できるようになるでしょう。
現物ETFの承認が近いと話題になっている
2024年は、米SECからビットコインとイーサリアムの2通貨が現物ETF承認となり、価格上昇に大きな影響をもたらしたように、XRPも2024年12月現在、現物ETF承認の期待が高まっています。
これまでSECと長きに渡って法的闘争が行われてきたが、現在は大部分が終結していますし、2025年1月には仮想通貨に否定的な見解を示していたゲイリー・ゲンスラー委員長の交代も控えています。
ただし、XRPの現物ETFが承認されるには、下記の課題解決が必須でしょう。
- 運営プロセスの透明性の強化
- より多様な独立したメンバーによる運営体制の確立
- 一般利用者が簡単に関われる仕組みの整備
2025年1月時点では現物ETFの承認間近とされており、過去最高値を更新しています。
今後さらに承認期待が高まればXRPの価格上昇も見込めるでしょう。
XRPを送金手段としての民衆化を進めている
リップル社の送金ネットワークであるリップルネットには300以上の金融機関や企業が参加しており、その数は現在も増え続けています。
直近では、2021年末にアラブ首長国連邦（UAE）の国際送金会社アル・アンサリ・エクスチェンジと、カタールの国立銀行がリップルネットに加入しました。
そういった実需が増えることは、基軸通貨であるリップルの価値の安定、価格の上昇にもつながっていくでしょう。
ステーブルコイン「RLUSD」のローンチを発表
リップルは、2024年10月に米ドルステーブルコイン「RLUSD」をローンチする見通しを発表しました。
RLUSDは、企業向けに特化しており、リアルタイムの国際決済や、法定通貨と他の暗号資産を結ぶ橋渡し、実物資産のトークン化に使われる予定です。
このステーブルコインはUSDCやUSDTと同様、米ドル預金や国債で裏付けられており、XRPレジャーとイーサリアムの両方で発行され、ニューヨーク州の規制の下で運営されています。
なお、2024年12月11日にはニューヨークで規制許可を取得しており、2024年12月24日には正式なローンチになる見通しで、一連の報道は、現在のXRPの価格上昇に大きな影響を与えています。
サイドチェーン追加を目指すことを表明
リップル社は2021年6月に、リップルの分散型台帳であるXRPレジャー（XRPL）へのサイドチェーン追加を目指すことを表明しました。
サイドチェーンを目指す理由は、国際送金において高い実用性があることと、大手金融機関との連携を強化するためです。
さらに、リップルのブロックチェーンの技術を活かしながら、また別の通貨を新規発行できるようになる他、DeFi（分散型金融）やスマートコントラクトも実装可能になるでしょう。
これらの取り組みによってユースケースが広がれば、自ずとリップルの価格にも良い影響が表れることが期待できます。
XRPLに新プログラム導入に向けた開発を進行している
リップル社は、XRPのコミュニティが、2025年にXRPレジャー（XRPL）に新しいプログラム可能性を導入するための取り組みを進めていると発表しました。
開発の目的は、開発者や起業家、そしてユーザーに向けて、様々なユースケースに対応できるカスタマイズ性を高めることにある。
その結果、イノベーションの促進やXRPLの利用を検討する開発者を引き付けることを目指しています。
また、機関向けの分散型金融（DeFi）ユーザーと開発者の共通のニーズを満たすことを目指すことについても言及している。
リップルの問題点と課題
訴訟問題も含めて、リップルが抱える問題点と課題は下記のとおりです。
- 法定通貨と比べると価格が安定性が低い
- 仮想通貨の法整備が追いついていない
- 有価証券の問題が解決していない
順番に説明します。
法定通貨と比べると価格が安定性が低い
リップルは、価値が半減するほどの急落が幾度となく起きており、法定通貨と比べると価格の安定性が低いです。
値動きが大きいので、実用の面から見ると価値が安定しないことは大きなリスクになってしまいますよね。
ただし、これはリップルに限らず仮想通貨の多くは、法定通貨と比べて価格の変動が大きくなる傾向があります。
仮想通貨の法整備が追いついていない
リップル社はSECとの訴訟を含めて、アメリカにおける仮想通貨の法整備に対して強い不信感を抱いています。
リップルのみならず、仮想通貨の法体系は不十分なところが多々あり、2021年11月にリップル社は、アメリカにおけるより実用的な仮想通貨規制のあり方を提案し、特に官民連携の重要性を訴えました。
また、法整備が不十分なのはアメリカに限ったことではなく、世界中で仮想通貨やブロックチェーンの技術革新に対して法整備が追いついていません。
仮想通貨の発展を阻害するような強い規制がなされれば、市場全体にネガティブな影響を与え得るため、今後の法整備の動向は広く把握しておいた方が良いでしょう。
有価証券の問題が解決していない
リップル社や創設者は2020年12月に、リップルを有価証券登録しないまま販売したことが違法であると米証券取引委員会（SEC）に提訴されました。
結果、2023年7月に有価証券として認められ、事実上はリップル社の勝利で終わったかのように思えたが、まだ完全な解決には至っていません。
また、他の仮想通貨も同様に非証券として扱われる可能性もあるため、相場全体にポジティブな影響を及ぼすと考えられます。
しかし、アメリカ以外の国はこの争いを傍観している状態だが、アメリカでのリップルの扱いが有価証券となれば、それに倣う国が出てくる可能性もあるので要注意ですね。
リップルに関するよくある質問
リップルに関するよくある質問に回答します。
リップルの裁判のスケジュールと、結果が分かるのはいつですか？
リップルはSEC(アメリカの証券取引委員会)から2020年12月に提訴されています。
2023年7月には「仮想通貨リップル自身は有価証券にあらず」という旨の部分判決が米地方裁判所より下されました。
その後、SECは控訴を試みたが、却下されました。
裁判自体はまだ続くと考えられるので、今後の動向に注目して行きたいですね。
リップルが裁判に勝訴したらいくらになりますか？
2023年7月にリップル(XRP)がSECに勝訴した際、リップルの価格は5日間で約1.5倍に上昇しました。
しかし値上がりは一時的で、その後は元に戻っています。
裁判に勝訴した際の具体的な価格は不明ですが、リップルが再び勝訴すればまた短期的に値上がりする可能性があります。
リップルをガチホする期間は？
リップルをガチホする期間は、一概には言えません。
しかし、リップルは2013年に0.3円で取引されていましたが、10年で230倍以上の「約70円」で取引されており、AIや企業の予想でも、引き続き値上が見込まれています。
AIや企業の予想から、爆益を狙うなら「10年」がガチホ期間のひとつの基準になるかもしれません。
ただ投資にはリスクがあるので、必ず余剰資金内でリップルを買うようにしましょう。
リップルはグーグルから撤退して関係を切った？
リップルがグーグルから撤退したという事実はありません。
むしろリップルは、Google Venturesが出資している唯一の仮想通貨です。
現在も出資が続いているかは不明ですが、関係を切ったという報告はありません。
まとめ
今回は仮想通貨リップルの特徴や、今後の見通しなどについて紹介しました。
- リップルは、発行元であるリップル社が管理を行っている中央集権的な仮想通貨
- リップルは取引処理にかかる時間が短く、取引コストも安い
- ブリッジ通貨として、異なる通貨の橋渡しができる機能を有している
- リップルが開発した「Ripple Net」は、すでに300社以上の企業に採用されている
また、2025年1月時点の時価総額は、ビットコイン、イーサリアムに続く3位となっていて、常に上位につけていることからも投資対象としての魅力が大きい。
直近では7年ぶりに過去最高値を更新している注目の通貨となっている。
リップルは多くの仮想通貨取引所で取り扱われていますが、これからリップルへの投資を始めたい初心者の方にはスマホアプリが使いやすいコインチェックがおすすめ。
まだ口座をお持ちでなければ、コインチェック公式サイトから口座を開設しましょう。
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