リップルの発行枚数まとめ｜上限や供給構造・分布状況を完全解説

本記事を読めば、リップルの発行枚数・上限と価格の関係性、供給構造・分布状況が分かります。

今後の投資判断をする上で重要な内容になっているので、ぜひ最後まで読み進めてみてください！

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リップル(XRP)とは？

名称	リップル、XRP
公式サイト	https://ripple.com/
通貨単位・シンボル	XRP
価格*	314円
時価総額*	18兆3,955億円
時価総額ランキング*	4位
発行上限枚数	1,000億枚(全て発行済み)
コンセンサスアルゴリズム	PoC(プルーフ・オブ・コンセンサス)
ローンチ時期	2013年2月

リップル(XRP)とは、2013年にアメリカのフィンテック企業「Ripple Labs Inc.(リップル社)」が公開した暗号資産（仮想通貨）です。

国際送金の効率化を目的に開発され、現在も世界中の金融機関で実用化が進んでいます。

リップルの基本情報として、下記のトピックを詳しく解説していきます。

• リップルの目的
• リップルの特徴

それでは順番に見ていきましょう。

リップルの目的

リップルの目的は、高速・低コストでの銀行間送金を実現し、国際送金の課題を解決することです。

従来の国際送金(SWIFT)は、途中で複数のコルレス銀行が関わるため着金まで２〜５日程度かかり、手数料も高額になる点が課題でした。

リップルは、この国際送金の課題に対してブロックチェーン技術を活用して解決しようとしています。

実際にリップルネットに加盟するSBIグループや米PNC銀行などは、以下の仕組みで複数の銀行を中継せずに国際送金できるようになっています。

このようにリップルは、国際送金の「スピード」「コスト」「透明性」を改善することに特化しています。

つまり、個人間の決済や価値の保存を目的とする他の暗号資産（仮想通貨）とは根本的に異なる存在と言えるでしょう。

リップルの特徴

リップルの特徴は、中央集権型で管理されており、通貨の供給やネットワークの運営は一元コントロールされていることです。

ビットコインを含む多くの暗号資産（仮想通貨）は非中央集権(分散型)を掲げており、誰でもネットワークに参加できる仕組みです。

しかしリップルは、リップル社が管理・運営を行なっており、取引承認に参加できるバリデーターもリップル社が選任しています。

取引承認が限られたバリデーターのみによって行われるため、ネットワークの承認速度が速く、トランザクション処理も数秒で完了します。

このように、リップルは中央集権型の管理で高速かつ安定性と信頼性を重視しており、非中央集権型の暗号資産（仮想通貨）とは目的も思想も異なる設計と言えるでしょう。

リップルの発行枚数・上限の基本情報

リップルの発行枚数・上限の基本情報として、下記のトピックを詳しく解説していきます。

• 発行枚数の上限は1,000億枚
• 追加発行の仕組みはない
• エスクローとロックアップの仕組み
• 供給スケジュールと市場放出のルール

それでは順番に見ていきましょう。

発行枚数の上限は1,000億枚

リップルの発行枚数の上限は1,000億枚であり、最初から上限が設定されています。

この1,000億枚は、リップル社がプロジェクト開始時に全ての発行を済ませ、追加発行もされないといった特徴があります。

• 現在、リップル社は550億XRPを保有
• 残りの約450XRPは、取引所や個人投資家に流通

このようにXRPはリップル社が大量保有しているという事実があり、中央集権型に見られやすい状況です。

そのため、投資家にとって「リップル社が大量に売却すると暴落する可能性」が懸念点として挙げられるでしょう。

このリスクを回避するために、エスクローとロックアップによる供給の管理方法が導入されています。

追加発行の仕組みはない

リップルには追加で新規発行する仕組みが一切ありません。

これはXRPの発行枚数に上限が技術的に定められており、仮にリップル社が新規発行を希望してもできない仕様になっています。

また、リップルは取引で発生する送金手数料は全てバーン(焼却)される仕組みになっており、送金の度にごく少数のXRPが永久消滅します。

つまり「発行枚数の上限まで発行済み」かつ「バーンで供給量が減る方向性」であり、デフレ的な特徴を持つ暗号資産（仮想通貨）と言えるでしょう。

ここまでを踏まえてリップルの価格上昇に起因する要素は需要の拡大のみであり、特殊な仕組みを持っています。

エスクローとロックアップの仕組み

リップル社は過半数を超えるXRPを保有しており、大量に市場に放出すると供給過多による暴落のリスクがあります。

このリスクを回避するために、リップル社はロックアップ(≒エスクロー)という供給を管理する仕組みを導入しました。

• エスクロー：第三者が資産を一時的に預かり、決められた条件で引き渡す仕組み
• ロックアップ：事前に決めた期間、資産の移動や売却を制限する状態

• リップル社が550億XRP／1,000億XRPを保有
• 550億XRPの一部をエスクロー口座にロックアップ
• 毎月最大10億XRPが自動的に解放される
• 未使用分は再度ロックアップされる
• 再ロック分は55ヶ月かけて市場に供給

こうしたエスクローの仕組みにより、市場における大量放出の防止や供給量の安定につながっています。

供給スケジュールと市場放出のルール

リップル社の供給スケジュールは、毎月最大10億XRPに設定されていますが、その全てを市場に放出するわけではありません。

再度ロックアップされた未使用分を55ヶ月かけて市場に供給することで、長期的な価格維持や市場価格への影響の最小化につながっています。

実際2025年4月2日、約7億XRPが再度ロックアップされており、月間の平均供給量は約2〜4億XRPと言われています。

ブロックチェーン企業のリップル社は2025年4月2日、約7億XRPを再びエスクロー口座にロックしたことが報告されました。この措置は、リップルが長年継続しているXRP供給の予測可能性と市場安定性を維持するための運用の一環です。
出典：https://cc.minkabu.jp/news/11047

また、2023年のXRPの市場放出量は年間約10〜20%であり、非常に緩やかなペースで供給が行われていることが分かります。

このように、リップルの供給は計画的に少しずつ行われており、一度に大量に市場に放出するリスクは低いと言えるでしょう。

リップルの発行枚数と価格の関係性

リップルの発行枚数と価格の関係性として、下記のトピックを詳しく解説していきます。

• 発行枚数が価格に与える影響
• リップルとビットコインを比較

それでは順番に見ていきましょう。

発行枚数が価格に与える影響

リップル(XRP)の総発行枚数は1,000億枚で、ビットコインの2,100万枚の約4,700倍の供給量です。

このような発行上限の多さは、価格に下記のような影響を及ぼします。

• 希少性が上がりにくい
  →例えば、ビットコインや金(ゴールド)など発行枚数が少ないことが希少性になる
  →リップルは供給量が多いため、需要の拡大が「価格上昇の鍵になる」と言える
• 比較的安定しやすい傾向
  →発行枚数が多いほど希少性が低くなるため、供給が需要を大幅に上回る限り価格上昇は限定的になる
  →発行枚数が多い場合、限られた「売り手と買い手」の構造になりにくく、価格が比較的安定しやすい傾向がある

リップルは国際送金インフラとしての利用を想定しているため、大きな価格変動はむしろマイナスです。

リップルの価格を予想する際は、発行枚数の量で価値を判断するのではなく、これからの需要を想定することが最重要ポイントになるでしょう。

リップルとビットコインを比較

リップルとビットコインを比較すると、発行上限や構造・目的が全く異なります。

項目	リップル(XRP)	ビットコイン(BTC)
目的	国際送金課題の解消	価値保存
発行元	リップル社	なし(非中央集権)
発行上限	1,000億枚	2,100万枚
発行方法	初期に全て発行	マイニングで少しずつ発行
取引処理時間	2〜5秒	約10分
コンセンサスアルゴリズム	RPCA(リップル・プロトコル・コンセンサス・アルゴリズム)	PoW(プルーフ・オブ・ワーク)

リップルは、国際送金の課題を解決することを目的に設計されており、中央集権型の特徴を持っています。

一方ビットコインは、価値保存手段を目的に設計されており、非中央集権型やマイニングによる新規発行が特徴です。

また、リップルの取引は約3〜5秒で完了しますが、ビットコインは10分前後かかるのでその差は歴然ですよね。

この2つの暗号資産（仮想通貨）の設計思想が根本的に異なっており、単なる価格比較だけでなく違いを理解して目的に応じて使い分ける必要があります。

リップルの発行上限と価格の関係性

リップルの発行上限と価格の関係性として、下記のトピックを詳しく解説していきます。

• リップルのデフレ的な特徴
• 送金手数料によるXRPをバーン
• 上限の存在と価格の因果関係

それでは順番に見ていきましょう。

リップルのデフレ的な特徴

XRPレジャーでは、長期的に供給量が減っていき、デフレーションに向かう構造になっています。

供給量が減っていく理由は、取引の際に手数料の約0.0004ドルが全てバーンされる仕組みだから。

この量は一見非常に小さく見えますが、世界中で行われる取引数が増えるほど消失するXRPは積み上がっていきます。

約1,261万XRP　※参照：HashHub Research

暗号資産（仮想通貨）の多くは、発行上限に到達後の供給量は一定で止まるか、増加するインフレーションに向かう構造が多いです。

その点リップルは、徐々に枚数が減っていく構造になっているため、長期的に供給量が減っていき価格上昇の要因になるでしょう。

送金手数料によるXRPをバーン

XRPレジャーでは、スパム攻撃やハッキングを防ぐために全ての取引において手数料が発生する仕組みになっています。

毎回取引で発生するごく少数の手数料はマイナー(発掘者)に支払われるのではなく、全てバーンで消滅する仕組みになっています。

実際これまで毎月約数十万XRPがバーンされており、供給量と比べると微小ですが、以下の要素が絡むと意味が大きくなりかねません。

• 金融インフラの地位が確立され、取引量の増大
• 長期間に及ぶバーンで、無視できない累積量になる可能性

今後リップルが国際送金の標準インフラとして地位を確立した場合、1日数億件単位で取引が発生します。

その取引数によるバーンや蓄積が希少性を後押しする要因となるでしょう。

上限の存在と価格の因果関係

リップルには発行上限が存在してますが、だからと言って必ずしも価格が上がるとは限りません。

その理由は、価格は受給バランスで決まるため、供給量が減ったとしても需要がなければ市場価値が上がることはないから。

例えば、ビットコインの発行上限は2,100万枚しかありませんが、知名度が低かった初期は低水準を推移していました。

また、リップルはビットコインのようにマイニングが存在しないという特徴を持っています。

その代わりに、バーンや供給の仕組みを理解した上でおすすめの増やし方を知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

>>リップルはマイニングできる？3つのおすすめの増やす方法を解説

発行枚数と供給量・流通量の違い

リップルの発行枚数と供給量・流通量の違いとして、下記のトピックを詳しく解説していきます。

• 3つの概念を理解する重要性
• 発行枚数と供給量の違い
• 流通量の定義

それでは順番に見ていきましょう。

3つの概念を理解する重要性

投資判断をする際に、3つの概念「発行枚数・供給量・流通量」を理解することは重要です。

なぜなら、数字だけを見て投資判断すると、表面的に「供給量」が多く見えても実際は「流通量」が少なく、売買できる量が限られているケースも存在するから。

概念	意味	枚数
発行枚数	技術的に発行された枚数	1,000億枚
供給量	市場に供給される可能性がある枚数	約550億枚
流通量	市場で自由に取引可能な枚数	約450億枚

また、リップルの場合は特に、リップル社が管理するエスクロー保有分を「供給量」に含まれると誤解しかねません。

実際には、それらは市場に流れているわけではないので注意しておきましょう。

これらを踏まえて、リップルの投資判断の際は「発行枚数」「供給量」「流通量」の違いを理解することが重要です。

発行枚数と供給量の違い

発行枚数と供給量は似ているようですが、下記の通りそれぞれ役割は全く異なります。

• 発行枚数：暗号資産（仮想通貨）が発行された総量
• 供給量：発行枚数から市場に出回っている枚数、または出回る可能性のある枚数

リップルの発行枚数は1,000億XRPで、エスクロー保有分の約550億XRPは市場に出回っておらず、供給量に含まれません。

つまり、発行枚数＝供給量ではなく、エスクロー保有分は実際の需給バランスに直結しないので、正確に供給量を把握することが重要です。

もっと詳細に内容を知りたい方は、下記の記事を見てみてください。

>>リップルの発行数・供給量・流通量の違いは？初心者向けに解説

流通量の定義

流通量とは、供給量のうち実際にユーザーが自由に取引可能なXRPの枚数です。

実際供給量には、以下のようにユーザーが自由に動かせない資産も存在します。

• コールドウォレットで長期保有されて動かないXRP
• 秘密鍵の紛失などで取り戻せない失われたウォレット
• 取引所や法人が市場に出さずに保有している状態

供給量は約550億XRP存在していたとしても、実際に市場で自由に取引可能な流通量はそれより少なくなります。

また、流通量が少なくなるほど、少量の取引でも値動きが大きくなり、ボラティリティが高まる傾向にあります。

したがって、価格を予測する際は流通量に注目することで、需要と供給のバランスを見ながら投資判断を下すことができるでしょう。

リップルの国別保有率と分布

リップルの国別保有率と分布として、下記のトピックを詳しく解説していきます。

• 日本のリップル保有率
• 海外のリップル保有状況
• 国別保有率と価格の関係性

それでは順番に見ていきましょう。

日本のリップル保有率

日本のXRP保有率は全体の約16%と、世界有数のXRP保有国として個人投資家を中心に高い支持があります。

• SBIグループを中心に大手金融機関と提携の実績
• 金融機関の実績が日本人特有の安定思考に相性が良い
• 厳格な法整備のもと国内取引所での取り扱いが豊富

日本ではSBIグループやマネータップなど大手企業の推進もあり、個人投資家も取引所で積極的にXRPを購入しています。

実際に、日本の取引所では、リップルがビットコインに次いで取引量2位となっており、個人投資家のポートフォリオにも高い割合を占めています。

SBI VCトレードが発表した最新のレポートによると、2025年3月の同取引所における現物取引高で、リップル（XRP）がイーサリアム（ETH）を上回り、ビットコイン（BTC）に次ぐ2位の位置を堅持しました。
参照：MINKABU

日本はリップルに対する関心が高く、国内における需要の大きさは今後のXRPの価格形成に一定の影響を与えると考えられます。

海外のリップル保有状況

海外において、リップルは単なる投資対象ではなく、金融インフラとして高く評価される傾向にあります。

特に欧米では、XRPの価格上昇ではなく、リップルネットの技術導入による国際送金やクロスボーダー決済の効率化に関心が集まるなど。

その結果、海外の機関投資家はXRPを投資対象として保有するケースは少なく、実際の送金プロセスに必要な分を利用するケースが多くなっています。

こういった背景から欧米の機関の保有ポートフォリオには、長期的にXRPが積み上がりづらくなっています。

また、アメリカではSEC(証券取引委員会)との訴訟問題により、法人の投機的保有が抑制されている要因と言えるでしょう。

これらを踏まえ海外におけるリップルは、現在金融インフラとしての評価が高く、投機的な保有は日本ほど盛んではありません。

国別保有率と価格の関係性

国別保有率の偏りは、価格変動や市場動向に影響を及ぼす可能性があります。

• 特定の国の規制改定が価格に大きく影響する
• 特定の国のネガティブなニュースによる大量売り

例えば、日本にXRP保有が集中すると、日本の税制変更や取引所の規制状況の変更が直接価格に反映されかねません。

逆に保有が分散していれば、特定の国の規制だけで大幅な価格変動が発生するリスクが下がります。

国別保有率を把握しておくことでリスクが高い市場を見極めやすくなるので、ぜひ保有ポートフォリオや投資戦略の材料にしてみてくださいね。

このような背景をさらに詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

>>リップルの国別保有率とは？日本・海外の分布と今後の投資戦略

リップルの将来性

リップルの国別保有率と分布として、下記のトピックを詳しく解説していきます。

• リップル社とSECの裁判
• リップルETF承認の期待
• 送金ネットワークの普及
• RLUSDを正式にリリース
• 中央銀行デジタル通貨の開発

順番に説明します。

リップル社とSECの裁判

リップル社とSEC(米国証券取引委員会)の裁判の進展は、XRPの将来性に大きな影響を与えます。

2020年12月以降、リップル社とSECはXRPが有価証券に該当するのか審議を繰り広げてきました。

投資家の信頼回復や米国市場での取引再開、国際的な「証券性なし」の判断といった期待が高まります。

一方、XRPが証券と判断されれば取引所から上場廃止の動きが広がるリスクがあります。

2024年8月、リップル社は当初の罰金要求額から94%減額されており、リップル社側の主張が大枠認められたと言えるでしょう。

リップル社のGarlinghouse　CEOは、「SECは20億ドルを要求していたが、裁判所は彼らが手を広げすぎたと認識し、要求を94％減額した。
参照：COINPOST

現在、日本のSBIグループをはじめ大手金融機関がリップルネットに参加しており、裁判が和解・勝訴すればこうした動きが米国市場でも本格化する可能性があります。

これは国別保有率の多い日本や韓国のポジション強化にも直結するでしょう。

リップルETF承認の期待

リップルの現物ETFが承認されれば投資家から大量の資金流入が期待でき、XRPの価格の安定と上昇が期待されます。

• 証券取引所に上場した上で信託管理されるため、個人・機関投資家が安心して投資可能
• 銀行や証券会社経由でも購入できるようになるため、参入障壁が下がる
• ETF保有分の裏付けとして現物XRPの需要が増加し、流動性が上がる

機関投資家は、法的に認められた商品であることが参入条件となるため、現物ETFの承認は心理的だけでなく法的な壁を取り除きます。

実際に2024年ビットコイン・イーサリアムの現物ETFが承認され、短期間で数十億ドル規模の資金が流入しました。

さらに、アメリカ政府は暗号資産（仮想通貨）戦略的備蓄を検討中という報道もあり、国家レベルでの保有がリスクヘッジや戦略資産として位置付けられる日が来るかもしれません。

リップルの現物ETFの詳しい内容を知りたい方は、下記を見てみてください。

>>リップル(XRP)はETF承認される？今後の見通しや買い方を徹底解説

送金ネットワークの普及

リップルネット(Ripple Net)はリップルが開発した送金ネットワークで、すでに国内外で300社以上の企業に採用されています。

国内の提携先企業	海外の提携先企業
りそな銀行	AirWallex
三井住友信託銀行	イングランド銀行
SBIホールディングス	コロンビア中央銀行
みずほフィナンシャル･グループ	バンク・オブア・メリカ
三菱UFJフィナンシャル･グループ	アメリカン・エキスプレス(アメックス)

すでに多くの金融機関が参加していますが、今後も地方銀行を含む金融機関への拡大が期待できます。

さらに、アジア圏での普及にも注力しており、その拠点に「SBI Ripple Asia」と呼ばれる子会社を設立しています。

このような実需が増えることは、基軸通貨であるXRPの価値の安定、価格の上昇にも繋がっていくでしょう。

RLUSDを正式にリリース

2024年12月17日、リップル社はステーブルコイン「RLUSD」を正式にリリースしました。

RLUSDは、米ドルに連動したステーブルコインであり、国際送金やDeFi、実物資産のトークン化など幅広い用途に対応するよう設計されています。

このステーブルコインはUSDCやUSDTと同様、米ドル預金や国債で裏付けられているため、比較的信頼できる暗号資産（仮想通貨）であると言えるでしょう。

2025年はリップルペイメントと呼ばれるリップル社の決済サービスに「RLUSD」の導入が発表されており、今後リップル社が展開する事業への貢献が期待できます。

ステーブルコインRLUSDの詳しい内容は、下記を見てみてください。

>>リップル(XRP)ステーブルコインRLUSDとは？役割・将来性を解説

中央銀行デジタル通貨の開発

各国のCBDC(中央銀行デジタル通貨)の開発において、XRPが採用される可能性があります。

• コロンビア、ブータン、パラオ、ジョージアなどの中央銀行とパートナーシップを締結
• 高速・低コストなCBDCプラットフォーム「Ripple CBDC Platform」を提供
• モンテネグロ中央銀行がリップル社と提携してCBDC実証実験
• ブロックチェーン技術の国家レベルでの導入を後押し
• 各国のデジタル通貨発行を技術面でサポート

各国のCBDCが普及すると、国際送金や国際決済のインフラが必要になります。

そこに対してリップルは、ブリッジ通貨としての機能を備えており、将来的に商用利用につながる可能性が高いです。

CBDCの普及はXRP採用の後押しとなり、結果的にリップル保有国にとっても恩恵が及ぶでしょう。

リップルにおすすめの国内取引所5選

リップルはメジャーな通貨であり、国内でも多くの暗号資産（仮想通貨）取引所で取り扱われています。

おすすめの国内取引所5社は、以下のとおり。

• Coincheck
• bitFlyer
• bitbank
• GMOコイン
• SBI VCトレード

それぞれ順番に紹介します。

Coincheck

提供する取引の種類	現物取引（販売所・取引所）
取扱銘柄*	31種類
取引手数料	現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：取り扱いなし
送金手数料	0.15 XRP
その他のサービス	Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス Coincheck IEO Coincheckアンケート Coincheck NFT 貸暗号資産サービス ステーキングサービス（β版）
公式サイト	Coincheck

コインチェックは、マネックス証券を中心とした金融グループ「マネックスグループ」傘下の暗号資産（仮想通貨）取引所です。

マネックスグループが持つ高度な技術を用いて、強固なセキュリティ体制を構築し、安全な取引環境をユーザーに提供している。

取り扱う仮想通貨は31種類で、いずれも500円の少額から購入することができます。

また、シンプルで扱いやすい取引アプリが人気で、2019年から2022年にかけてダウンロード数No.1*を獲得しています。＊対象：国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年〜2021年、データ協力：AppTweak

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bitFlyer

提供する取引の種類	現物取引（販売所・取引所） レバレッジ取引
取扱銘柄*	38種類
取引手数料	現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：約定数量 × 0.01~0.15%
送金手数料	入金：無料・ガス代は自己負担 出金：銘柄ごとで異なる
その他のサービス	bitFlyerかんたん積立 bitFlyerクレカ bitWire ビットコインをもらう ビットコイン寄付 ビックカメラでお買い物 Braveブラウザ連携
公式サイト	bitFlyer

bitFlyerは、ビットコインの取引量で6年連続No.1*を誇る国内大手の一角です。＊Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016 年 〜 2021 年の年間出来高（差金決済 /先物取引を含む）

38種類の銘柄をすべて1円から取引できるため、初心者でも無理のない金額から仮想通貨投資を始められます

また裁量取引だけでなく、自動積立でも1円から積立金額を設定できます。

そのため積み立てによる投資の場合でも、1円単位で細かく金額を設定して気軽に継続できます。

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bitbank

提供する取引の種類	現物取引（販売所・取引所）
取扱銘柄*	42種類
取引手数料	現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：Maker -0.02%、Taker 0.12%
送金手数料	0.1 XRP
その他のサービス	貸して増やす（レンディングサービス）
公式サイト	bitbank

bitbankでは販売所以外にも、取引所からの売買もできるため、取引コストを抑えながらXRPの取引ができます。

bitbankは現在、XRPを含む40銘柄の豊富な通貨が取引可能です。

さらに、信用取引のサービスの提供も新たにスタートしました。

bitbankはセキュリティ面にも力を入れており、2018年には第三者機関からセキュリティ性能での日本一*の評価を受けています。＊2018年10月3日 ICORating調べ

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GMOコイン

提供する取引の種類	現物取引（販売所・取引所） レバレッジ取引（販売所・取引所）
取扱銘柄*	26種類
取引手数料	現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：Maker -0.01%、Taker 0.05%
送金手数料	無料
その他のサービス	ステーキング つみたて暗号資産 貸暗号資産 API IEO
公式サイト	GMOコイン

GMOコインは、東証プライム上場のGMOインターネットグループの傘下であり、多彩なサービスを取り揃えています。

GMOコインは、26銘柄の暗号資産（仮想通貨）が揃い、取引の方法は現物取引とレバレッジ取引から自由に選ぶことができます。

また、自動積み立てやレンディングやステーキング、IEOなど、取引以外のサービスも充実しており、多くの投資家が求めるサービスが一通り用意されている。

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SBI VCトレード

提供する取引の種類	現物取引（販売所・取引所） レバレッジ取引（販売所）
取扱銘柄*	39種類
取引手数料	現物取引（販売所）：無料、スプレッドあり 現物取引（取引所）：Maker -0.01%、Taker 0.05% レバレッジ取引：建玉金額 × 0.04%／日
送金手数料	無料
その他のサービス	SBIグループ　サービス各種
公式サイト	SBI VC トレード

SBI VCトレードはSBIグループのSBI VCトレード株式会社が運営する国内大手の暗号資産（仮想通貨）取引所です。

リップルのような主要銘柄はもちろん、マイナーな通貨を国内でいち早く上場させるという特徴を持っています。

また、貸暗号資産と呼ばれる、貸出期間に応じた利用料（賃借料）が受け取れるサービスにも対応しているので、長期保有の方はぜひ検討してみると良いでしょう。

この機会にSBI VCトレードの公式サイトをチェックしておきましょう。

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リップルの買い方｜３ステップ

本記事では、国内大手の取引所コインチェックで購入する手順を説明します。

1. コインチェックで口座開設
2. コインチェックに入金
3. コインチェックでリップルを購入

順番に説明します。

①コインチェックで口座開設

まずはコインチェックの口座を開設していきます。

下記のリンクから無料で口座開設を進めておきましょう。

>>コインチェックを無料で口座開設する

>>【保存版】コインチェック(Coincheck)の口座開設方法を徹底解説

②コインチェックに入金

口座開設が完了したら、コインチェック口座に入金していきます。

入金方法は下記の3種類です。

• 銀行振込
• コンビニ入金
• クイック入金

順番に説明します。

銀行振込

銀行振込で入金する手順は以上です。

コンビニ入金

コンビニで入金する手順は以上です。

クイック入金

クイック入金で入金する手順は以上です。

③コインチェックで暗号資産（仮想通貨）を購入

入金が完了したら、コインチェックでリップルを購入していきます。

コインチェックでは、下記2パターンでリップルを購入できます。

• 取引所
• 販売所

※上記のうち、「販売所」は手数料が高く設定されているので「取引所」での購入をおすすめします。

それでは順番に説明します。

取引所

コインチェックのアプリには「取引所」が無いので、ブラウザ版でコインチェックにアクセスします。

コインチェックの取引所で購入する手順は以上です。

販売所

まずはコインチェックのアプリを開きます。

コインチェックの取引所で購入する手順は以上です。

【年利12%】リップルを増やす方法

暗号資産（仮想通貨）を買ったまま放置している方は損しています。

理由は「レンディング専門サービス」に貸出して預けたら「最大年利12%」の不労所得が貰えるから。

実際、僕もレンディンングを知らなかったことで数十万円以上損してしまったことを後悔しています。

そんな不労所得をGETできる、国内の「レンディング専門サービス」は下記の2社がおすすめです。

• PBRレンディング
• ビットレンディング

現在2社どちらかのサービスを使えば、非常に高い利率で暗号資産（仮想通貨）の利息を獲得できます。

PBRレンディングとビットレンディングを比較

PBRレンディングとビットレンディングを比較した表は、以下の通りです。

貸出したい銘柄の年利と最低貸出数量など見比べて、ご自身にピッタリなサービスを選ぶようにしましょう。

• PBRレンディング：長期的な運用を前提に大きなリターンを狙っている
• ビットレンディング：短期運用や低コストでなるべく柔軟に運用を行いたい

また暗号資産（仮想通貨）はまだ不安定な市場であるため、リスクヘッジで両方に分散投資しておくのもおすすめですよ。

「高利率・毎日利息反映」vs「自動複利運用」

PBRレンディングは「高利率・毎日利息反映」ですが単利運用、ビットレンディングは「自動複利運用」で雪だるま式に増やせるといったそれぞれにメリット・デメリットがあります。

期間	PBRレンディング（10％）	ビットレンディング（7％）
1年後	1,100XRP	1,070XRP
2年後	1,200XRP	1,145XRP
3年後	1,300XRP	1,225XRP
4年後	1,400XRP	1,311XRP
5年後	1,500XRP	1,403XRP
6年後	1,600XRP	1,501XRP
7年後	1,700XRP	1,606XRP
8年後	1,800XRP	1,718XRP
9年後	1,900XRP	1,838XRP
10年後	2,000XRP	1,967XRP

PBRレンディングは単利運用で増やしにくいイメージがありますが、ビットレンディングと比較すると10年後でもPBRレンディングの方が運用収益は高くなっています。

上記を踏まえ、運用利率を重視するという方は、PBRレンディングがおすすめですよ。

両社に分散投資でリスクヘッジ

国内レンディングサービス2社の比較やおすすめな人を紹介しましたが、理想は2社に分散投資です。

なぜなら、暗号資産（仮想通貨）は法定通貨と比べて、ボラティリティが高く業界も不安定であるため。

最悪の場合、企業の倒産やハッキングにより貸出していた暗号資産（仮想通貨）が返金されなくなる可能性があります。

実際に僕は、両者にリップル(XRP)を分散投資してリスクヘッジをするようにしています。

余裕がある方は大切な資産を守るためにも、分散投資を検討することをおすすめします。

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リップルの発行枚数に関するよくある質問

リップルの発行枚数に関するよくある質問にお答えします。

リップルの発行上限は何枚？

リップルの発行上限は1,000億枚です。

この上限枚数はシステム上固定されており、マイニングなどで増減することもありません。

リップルの供給量は今後減っていくの？

はい、XRPレジャーでは送金の度、少額のXRPが手数料としてバーン(焼却)され、供給量は減っていきます。

取引量が増えるほど供給量の絶対数は減少に向かい、さらに長期的には流通量も減少していくデフレ的な特徴を持っています。

リップルの供給量減少は価格上昇につながる？

供給量減少は価格上昇の条件の一つですが、実際に価格を決めるのは需給バランスです。

供給量が減っても需要が増えなければ価格は上がらないため、実際の価格上昇にはリップルの需要拡大が必要と言えるでしょう。

現在のリップルの流通量は何枚？

2025年5月現在、約540億XRPが市場に流通しています。

それ以外のXRPはリップル社が保有しており、エスクロー機能により毎月最大10億XRPが市場に供給されています。

リップルの国別保有率はどうなってる？

2025年5月現在、リップルの国別保有率が高い上位3カ国は以下の通りです。

国名	XRP保有率
日本	16%
アメリカ	14%
韓国	10%

日本は個人投資家中心に人気がありますが、欧米では機関投資家がリップルネットを通じて送金インフラとして利用するケースが多く散見されます。

リップルはビットコインのようにマイニングで増やせる？

いいえ、リップルは発行上限まで発行済みで、ビットコインのような新規発行ができません。

XRPを増やす方法には、取引所での購入やレンディングサービス、セービングなどで増やすことができます。

まとめ

この記事では、リップルの発行枚数・上限と価格の関係性、供給構造・分布状況を解説しました！

最後に、ご紹介した内容をおさらいしておきましょう。

• リップルの発行枚数の上限は1,000億枚で全て発行済み
• リップル社が管理する約550億枚のエスクロー保有分は供給量に含まれない
• 流通量は現在約450億枚でユーザーが自由に取引可能な枚数を示す
• 発行上限の存在よりも需給バランスでリップルの価格は決まる
• 日本は世界有数のXRP保有国でXRP保有率は全体の約16%に及ぶ

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