リップルが裁判に勝ったらXRPはいくらになる？価格予想と将来性を徹底解説

リップル社は現在、XRPが有価証券に該当するのかを巡ってSEC(米国証券取引委員会)と裁判中です。

この記事では、リップル社が裁判に勝ったらいくらになるのか、特徴や過去の値動き、問題点を踏まえて徹底的に解説しています。

さらに、リップルにおすすめの仮想通貨取引所、買い方と注意点に加えてオススメの運用方法をこの記事で分かるように執筆しました。

リップル(XRP)は将来、1XRPが1万円に到達することも十分考えられる将来性の高い仮想通貨です。

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リップル(XRP)とは？

名称	リップル、XRP
公式サイト	https://ripple.com/
通貨単位・シンボル	XRP
価格*	371円
時価総額*	21兆4876億円
時価総額ランキング*	4位
発行上限枚数	1,000億枚(全て発行済み)
コンセンサスアルゴリズム	PoC(プルーフ・オブ・コンセンサス)
ローンチ時期	2013年2月

リップル（XRP）は、2013年にアメリカのフィンテック企業「Ripple Labs Inc.（以下リップル社）」が公開した仮想通貨です。

法定通貨や暗号資産を、低コストかつスピーディに送金するための「ブリッジ通貨」として活用されています。

またリップルは、時価総額ランキングで常に上位に位置しており、投資対象として高い人気があります。

実際に日本の仮想通貨取引所の大半で取り扱いがあり、国内の投資家も日々活発にリップルを取引しています。

リップルの3つの特徴

仮想通貨リップルが持っている特徴は、以下のとおり。

• ブリッジ通貨として国際送金に特化
• 送金スピードが速く、手数料も安い
• リップル社が管理する中央集権的な仮想通貨

それぞれ順番に説明します。

ブリッジ通貨として国際送金に特化

リップル(XRP)の最大の特徴は、国際送金を目的として開発されていて異なる通貨の橋渡しに特化していること。

国際送金の需要が高まり続けていますが、リップルでは送金に時間とコストがかからないのでブリッジ通貨として利用されている。

リップルが開発される前は、上記のように複数のコルレス銀行を中継して交際送金する必要がありました。

また従来の国際送金システム「SWIFT」では、複数の銀行を経由するため送金に2~5日程度かかり、手数料も高い点が課題でした。

リップルが誕生してからは、上記のように複数の銀行を中継せずに国際送金できるようになっています。

送金スピードが速く手数料も安い

リップルの登場により、国際送金が抱えていた2つの課題「送金スピード」と「手数料の高さ」が解決されました。

リップル社が公表しているデータでは、1回の取引あたり3.3秒で送金が完了し、手数料はわずか約0.0004ドルに抑えることができます。

代表的な仮想通貨ビットコインの場合、送金に約10分かかってしまいます。

ビットコインでは取引の検証時に、不特定多数のネットワーク参加者の力を借りて膨大な計算をおこなうため、処理に時間がかかってしまいます。

ただリップルでは、信用できる少人数に検証と承認作業を任せるコンセンサスアルゴリズムが採用されているため、取引に時間とコストがかかりません。

リップル社が管理する中央集権的な仮想通貨

ビットコインなどの仮想通貨は、中央集権的な管理者を持ちませんが、リップルは、発行元であるリップル社が管理を行っている中央集権的な仮想通貨です。

またリップル社は上限の1,000億枚分のうちの、過半数を超える630億枚をリップル社が保有しています。

しかし、その状態だとリップル社が大量に売却したら価格が暴落してしまうため、2017年、リップル社は信用確保のため、自社保有分の約90％を中立な第三者の元でロックアップして自由に売買することを自ら封じました。

ちなみにロックアップされたリップルは、毎月10億枚ずつロックアップを解除されており、そうすることでリップルは少しずつ市場に供給されています。

リップル裁判の最新動向【2025年2月】

2025年2月現在、リップル社とSEC(米国証券取引委員会)の裁判は、まだ決着がついていない可能性が高いです。

2025年1月29日、XユーザーからSECの訴訟セクションで「Ripple」検索結果が消えたことが指摘されたことで、裁判は終わったという声も一部で上がっていました。

SECサイトの情報削除を受け、複数の法律専門家はPACERシステム上で進行中の訴訟手続きをスクリーンショット付きで公開し、「SECのウェブ管理上のミスである可能性が高い」との見解を示した。
- COINPOST

上記のとおり、SECのウェブ管理上のミスである可能性が高いとの見解が広がっている。

また2024年11月に発足したトランプ政権下でもSECは訴訟を継続する姿勢を示しているので、リップル社との裁判はまだ続くと予想されます。

リップル社とSECの裁判の過去遍歴

リップル(XRP)の将来価格を予想する上で、SEC(米国証券取引委員会)との裁判の遍歴を知っておく必要があります。

この裁判で1番の論点となっているのは、XRPが通貨の扱いか、有価証券の扱いかという点です。

リップル社とSECの裁判の過去遍歴について、それぞれ説明します。

• 裁判の発端と遍歴
• SEC側の主張
• リップル社側の主張
• リップル社とSECの裁判の今後の見通し

順番に説明します。

裁判の発端と遍歴

裁判の発端は2020年12月、リップル社が「有価証券」であるXRPを「通貨」として、SEC側が提訴したことです。

つまり論点は、XRPが有価証券に該当するのかどうかという部分です。

リップル社とSEC間の裁判の過去遍歴は以下のようになっています。

日付	内容
2020年12月23日	SECがリップル社に対して、有価証券登録せずに仮想通貨XRPを販売したとして提訴
2021年1月28日	XRPが未登録の有価証券を販売した疑惑をめぐり、損失の賠償を求める集団訴訟が発生
2021年1月29日	集団訴訟が発生した翌日、リップル社が提訴に対する反論を提出
2021年4月2日	リップル社とSECが会談し、XRP投資の損失訴える集団訴訟でXRPは急騰
2021年7月19日	リップル社の弁護人が被告による訴訟の棄却申し立てを裏付ける新たな補足文書を提出
2022年9月15日	リップル裁判の略式判決の申立書が提出され今後のスケジュールで双方合意
2022年12月2日	リップル社とSECの双方が裁判に関する最終書類を提出
2023年3月2日	リップル社CEOは、2023年中に裁判の結論が出ると発言
2023年7月13日	リップル社は「裁判に勝利し、法的にもXRPが証券ではない」とSNSで発言
2024年3月25日	SECがリップル社に対して罰金20億ドルを要求していることをSNSで発言
2024年8月7日	アメリカの地方裁判所はリップル社に対して、罰金額を「1億2,500万ドル」に減額する判決を出す
2024年10月2日	SECが控訴
2025年1月20日	SECが正式にリップル社への控訴を提出したことが判明

以上が、現在に至るまでの裁判の遍歴です。

次にリップル社側とSEC側におけるそれぞれの主張を整理します。

SEC側の主張

SEC(米国証券取引委員会)の主張は以下の3点です。

• リップル(XRP)は有価証券である
• 有価証券にも関わらず未登録で販売していた
• 金融商品取引法違反の疑いで罰則を与えるべき

SEC側としては、XRPは有価証券であると主張しています。

本来有価証券登録をして販売する必要があるところ、リップル社は未登録のまま販売したという内容です。

リップル社側の主張

リップル社の主張は以下の2点です。

• XRPは有価証券ではなく、BTCやETHと同じように通貨である。
• XRPは通貨に該当するので、有価証券登録する必要はない

リップル社側としては、XRPはそもそも有価証券ではなく通貨に該当すると主張しています。

例えばBTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)は通貨に該当するので、有価証券登録は必要ありません。

XRPは通貨に該当するので、有価証券登録をしなくても販売できるという内容です。

リップル社とSECの裁判の今後の見通し

2025年2月現在、リップル社とSECとの裁判はまだ決着がついていない可能性が高いです。

しかし、現状ではリップル社が勝訴する可能性が高いと言われています。

2023年7月13日、取引所を通じて販売されたXRPについては証券ではないという判断が下され、XRPの価格は高騰しました。

ただし、機関投資家向けにXRPを販売したことは証券取引法に違反しているとして、リップル社には1億2,500万ドルの罰金が命じられたのです。

SECはリップル社に対して当初20億ドルの罰金を要求していましたが、大幅に減額された形です。

リップル社が一部勝訴の状態が長く続いていましたが、実質的な勝利を手にしたと言えるのではないでしょうか。

リップルの過去の値動き

リップルのこれまでの価格動向を振り返ります。

将来の予測を立てやすくするために、過去のチャートを分析します。

長期的な値動きおよび短期的な値動きについて解説します。

リップルの長期的な値動き

2014年〜2019年

長期的な視点で見るとリップルは、2014年から2016年まではそれほど目立った値動きがありませんでした。

下記は、2014年1月から2024年12月まで10年間のリップル/米ドルチャートです。

大きな変化は2017年で、2017年5月にリップル社が自社保有分のリップルにロックアップをかけたことで、市場が好感して価格が高騰しています。

さらに2017年末から2018年初頭のいわゆる仮想通貨バブルでは、2017年始値と比較して一時は約560倍まで急騰しました。

2020年〜2024年12月

バブル崩壊後はしばらく低迷が続くが、リップルは2020年末から再び値動きが活発になった。

ただし、リップルが主要銘柄であるにもかかわらず、ビットコインやイーサリアムほどの活況に至らなかったのは、2020年末にSECに提訴されたことによる影響が大きい。

2020年末からのリップルの高騰はあまり長続きせず、2021年中頃を過ぎると下落基調に転じていました。

しかし2024年現在は上昇しており、過去最高値を更新しています。

リップルの短期的な値動き

2023年6月〜2023年9月

下記は、2023年7月～2024年12月までの短期チャートです。

2023年6月以降のリップルは、目立った値動きはありませんでしたが、7月には一気に価格が高騰しました。

それは、リップルに関わる裁判の一部判決が下されたことによる影響が大きい。

一時期は、前日比でプラス80%以上もの価格上昇まで到達、その後の価格は調整が入り若干の下落傾向になりました。

リップル社は9月1日にSECによる中間控訴に対抗し、裁判所に取り下げを要求する法的書類を提出しています。

2023年10月〜2024年10月

2023年10月3日に裁判所側がSECの控訴を却下したことで、再度XRPの価格は上昇し、10月後半からは更なる上昇を見せた。

価格高騰の要因は以下のようなXRPにとってポジティブなニュースが続いたことが要因であると考えられる。

• ビットコインの現物ETF承認により仮想通貨全体が盛り上がる
• 米SECがリップル裁判でCEOらへの告発棄却
• CBCDのプロジェクト推進のため、ジョージア国立銀行がリップル社を技術パートナーに選定
• ドバイ金融サービス機構からXRPの承認を受けたと発表

2024年4月15日からは再度下落傾向にあったが、2024年8月にはSECとの裁判が決着したと考えられ再び上昇に転じていた。

しかし、2024年10月には再び米SECが控訴したことや、中東情勢悪化によるリスクオフから下落傾向にあった。

2024年11月

2024年11月は、仮想通貨市場全体で大きな上昇が見られているが、XRPは特に上昇幅が大きい。

仮想通貨に友好的な姿勢を示すドナルド・トランプ氏が次期大統領に決定したことによる影響が考えられる。

また、暗号資産に厳しい姿勢を示してきたゲンスラー委員長の退任が正式に発表されたことで、XRPの大幅な上昇に繋がった。

元CFTC委員長のクリス・ジャンカルロ氏は、SECがリップル社への提訴を取り下げる可能性が高いとの見方を示しており、直近ではさらに大幅な上昇を見せている。

2024年12月

12月に入るとXRPの現物ETFも承認間近とされており、過去最高値を更新しました。

また、リップルのステーブルコイン「RLUSD」が承認されるなど、立て続けにポジティブなニュースが追い風となった。

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リップル社が裁判に勝ったらいくらになるのか

リップル(XRP)の今後の見通しを予測する上で、ポイントは下記の4つです。

• リップル社とSECとの裁判の動向
• 5大プロジェクトの拡大
• リップルネットの提携先拡大
• アフリカ大陸への進出

それぞれ順番に説明します。

リップル社とSECとの裁判の動向

2020年12月にSECから提訴されてから、2025年2月現在まだ裁判が終わっていません。

SECはXRPを有価証券登録しないまま販売したことが違法であるとして提訴されましたが、現状リップル社側の主張が優位に立っています。

実際に2023年7月「少なくともリップルは有価証券ではない」と、リップル社側が一部勝訴した時にXRPの価格は急上昇しました。

今後リップル社側が完全に勝訴すれば、不安材料がなくなって価格が上昇するでしょう。

5大プロジェクトの拡大

リップル社5つの大きなプロジェクトの拡大を目指しています。

プロジェクト名称	概要
RippleX	XRPやXRP Ledgerを使って、起業家や開発者に対して出資や創業の支援などを行うことを目的としている
ODL（旧：xRapid）	リップルネットに加入している企業や金融機関が、ODLを活用して低コストで資金移動できる融資サービス
Line of Credit	リップルネットに加入している企業や金融機関が、ODLを活用して低コストで資金移動できる融資サービス
SWELL	2017年から始まった、リップル社が主催する国際会議
Hyperledger	ブロックチェーン技術を仮想通貨以外のサービスに応用することを目的としたコミュニティ

上記のプロジェクトの拡大が進み、XRPの注目が集まるようになれば価格の暴騰も見込めるでしょう。

リップルネットの提携先拡大

Ripple Net(リップルネット)はリップルが開発した送金ネットワークで、国内外で300社以上の企業に採用されています。

たとえば日本国内でリップルネットに加盟している企業として、以下の5社が挙げられます。

• 三井住友信託銀行
• 三菱UFJフィナンシャル･グループ
• みずほフィナンシャル･グループ
• りそな銀行
• SBIホールディングス

このように一般のユーザーもリップルを使う機会が増え、通貨の需要が高まる可能性があるでしょう。

アフリカ大陸への進出

リップル社はMFSアフリカ社と提携して、暗号資産を使った国際送金を実現することを発表しました。

アフリカ大陸では今後人口が急増し、全世界で見てもアフリカ都市が人口上位に位置することが予想されています。

しかし人口増加が顕著な一方で、アンバンクドと呼ばれる銀行口座を持たない人々が多いことが課題となっています。

アフリカの送金需要が高まる中、リップルの流動性が評価されてくことで価格にも大きく影響していくでしょう。

AIや専門家が予想するXRPの将来の価格予想

AIや専門家による将来の価格予想をまとめました。

• PrimeXBT
• CryptoNewsZ
• Digital Coin Price
• PricePrediction

順番に説明します。

PrimeXBT

PrimeXBTによると、2030年で9.81ドルまで上がると予想している。

2025年1月12日の価格が2.55ドルなので、2030年は約3.8倍になる計算です。

CryptoNewsZ

CryptoNewsZによると、2030年で12.05ドルまで上がると予想している。

2025年1月12日の価格が2.55ドルなので、2030年は約4.7倍になる計算です。

Digital Coin Price

Digital Coin Priceによると、2030年で13.39ドル、約10年後の2034年は47.92ドルまで上がると予想している。

2025年1月12日の価格が2.55ドルなので、2030年は約5.3倍、2034年は約18.8倍になる計算です。

PricePrediction

PricePredictionによると、2030年で26.61ドル、約10年後の2034年は118.58ドルまで上がると予想している。

2025年1月12日の価格が2.55ドルなので、2030年は約10.4倍、2034年は約46.5倍になる計算です。

最低価格と最高価格の両方で他メディアよりも高値を示しています。

リップルの買い方｜３ステップ

本記事では、国内大手の取引所コインチェックで購入する手順を説明します。

1. コインチェックで口座開設
2. コインチェックに入金
3. コインチェックでリップルを購入

順番に説明します。

コインチェックで口座を開設する

まずはコインチェックの口座を開設していきます。

下記のリンクから無料で口座開設を進めておきましょう。

>>コインチェックを無料で口座開設する

>>【保存版】コインチェック(Coincheck)の口座開設方法を徹底解説

コインチェックに入金する

口座開設が完了したら、次はコインチェック口座にリップルの購入資金を入金しましょう。

入金方法は下記の3種類です。

• 銀行振込
• コンビニ入金
• クイック入金

おすすめは安全性が高く手数料が抑えられる「銀行振込」です。

1つ選択して入金しましょう。

リップルを購入する数量を決定

値動きを分析して取引のチャンスを見定めたら、いよいよリップルを購入してみましょう。

コインチェックの販売所からXRPを選択し、数量を入力後に交換する通貨を選択することで購入できます。

コインチェックでリップルを購入する方法の説明は以上です。

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【年利12%】リップルを増やす方法

暗号資産（仮想通貨）を買ったまま放置している方は損しています。

理由は「レンディング専門サービス」に貸出して預けたら「最大年利12%」の不労所得が貰えるから。

実際、僕もレンディンングを知らなかったことで数十万円以上損してしまったことを後悔しています。

そんな不労所得をGETできる、国内の「レンディング専門サービス」は下記の2社がおすすめです。

• PBRレンディング
• ビットレンディング

現在2社どちらかのサービスを使えば、非常に高い利率で暗号資産（仮想通貨）の利息を獲得できます。

PBRレンディングとビットレンディングを比較

PBRレンディングとビットレンディングを比較した表は、以下の通りです。

貸出したい銘柄の年利と最低貸出数量など見比べて、ご自身にピッタリなサービスを選ぶようにしましょう。

• PBRレンディング：長期的な運用を前提に大きなリターンを狙っている
• ビットレンディング：短期運用や低コストでなるべく柔軟に運用を行いたい

また暗号資産（仮想通貨）はまだ不安定な市場であるため、リスクヘッジで両方に分散投資しておくのもおすすめですよ。

「高利率・毎日利息反映」vs「自動複利運用」

PBRレンディングは「高利率・毎日利息反映」ですが単利運用、ビットレンディングは「自動複利運用」で雪だるま式に増やせるといったそれぞれにメリット・デメリットがあります。

期間	PBRレンディング（10％）	ビットレンディング（7％）
1年後	1,100XRP	1,070XRP
2年後	1,200XRP	1,145XRP
3年後	1,300XRP	1,225XRP
4年後	1,400XRP	1,311XRP
5年後	1,500XRP	1,403XRP
6年後	1,600XRP	1,501XRP
7年後	1,700XRP	1,606XRP
8年後	1,800XRP	1,718XRP
9年後	1,900XRP	1,838XRP
10年後	2,000XRP	1,967XRP

PBRレンディングは単利運用で増やしにくいイメージがありますが、ビットレンディングと比較すると10年後でもPBRレンディングの方が運用収益は高くなっています。

上記を踏まえ、運用利率を重視するという方は、PBRレンディングがおすすめですよ。

両社に分散投資でリスクヘッジ

国内レンディングサービス2社の比較やおすすめな人を紹介しましたが、理想は2社に分散投資です。

なぜなら、暗号資産（仮想通貨）は法定通貨と比べて、ボラティリティが高く業界も不安定であるため。

最悪の場合、企業の倒産やハッキングにより貸出していた暗号資産（仮想通貨）が返金されなくなる可能性があります。

実際に僕は、両者にリップル(XRP)を分散投資してリスクヘッジをするようにしています。

余裕がある方は大切な資産を守るためにも、分散投資を検討することをおすすめします。

>>PBRLending(PBRレンディング)の詳細記事を見てみる

>>BitLending(Bitレンディング)の詳細記事を見てみる

リップルに関するよくある質問

リップルに関するよくある質問に回答します。

リップルが裁判に勝ったらいくらになりますか？

2023年7月にリップル(XRP)がSECに勝訴した際、リップルの価格は5日間で約1.5倍上昇しました。

しかし値上がりは一時的で、その後は元に戻っています。

裁判に勝訴した際の具体的な価格は不明ですが、リップルが再び勝訴すればまた短期的に値上がりする可能性があります。

リップルの裁判のスケジュールと結果が分かるのはいつですか？

リップルはSEC(アメリカの証券取引委員会)から2020年12月に提訴されています。

2023年7月には「仮想通貨リップル自身は有価証券にあらず」という旨の部分判決が米地方裁判所より下されました。

しかしその後、SECは控訴を試みたが、却下されました。

また2024年11月に発足したトランプ政権下でもSECは訴訟を継続する姿勢を示しています。

最近の動向を踏まえると裁判自体はまだ続くと考えられるので、今後の動向に注目して行きたいですね。

リップルはどういう目的で開発された？

リップル(XRP)が開発された目的は、国際送金における「高速化」と「低コスト化」です。

ブロックチェーン技術が開発される前は、国際送金にはSWIFTと呼ばれる仕組みを使うことが一般的でした。

ただSWIFTは複数の中継銀行を経由するため送金時間が長く、手数料が高額という欠点を抱えています。

このようなSWIFTの欠点を解決することを主な目的として、リップルが開発されました。

リップルにも半減期はありますか？

リップル(XRP)には半減期がありません。

リップルの発行上限枚数である1,000億枚は、2005年に全て発行されました。

1,000億枚のうち630億枚をリップル社が保有していますが、その中の550億枚はロックアップで凍結されています。

また550億枚から毎月10億枚ずつ市場に供給されていて、売却されなかった分は再度55ヶ月かけて市場に供給されていきます。

リップルをガチホするならいつまで？

リップルをガチホするなら「10年」がひとつの基準になるかもしれません。

リップルは2013年「0.3円」で取引されていましたが、10年後230倍以上の「約70円」で取引されていて今後さらに値上が見込まれています。

またビットコインの半減期の影響で価格が高騰する可能性が高く、SECとの判決が終わって価格が高騰している可能性が高いことも要因にあげられます。

ただ投資にはリスクがあるので、必ず余剰資金内でリップルを買うようにしましょう。

リップルを買うならどこの取引所を使うべき？

初心者の方はコインチェックがオススメです。

リップルを買える仮想通貨取引所は国内外問わず多く存在します。

コインチェックは2024年の年間ダウンロード数で国内No.1で、スマホアプリも使いやすいのでオススメです。

リップルの送金時間はどれぐらいですか？

リップル社が公表しているデータでは、1回の取引あたりの送金時間は3.3秒です。

ビットコインの場合は送金時間が10分前後かかるので、その差は歴然です。

リップルの送金スピードはとても早いので、決済手段として将来期待できそうですね。

リップルの送金手数料はいくらですか？

リップル社が公表しているデータでは、手数料はわずか約0.0004ドルと言われています。

各取引所のXRPの送金手数料は下記のとおりです。

Coincheck	0.15XRP
GMOコイン	無料
bitbank	0.1XRP
bitFlyer	無料
SBI VC トレード	無料

実際にXRPの送金手数料は、最大でも0.15XRPしかかかりません。

まとめ

リップル(XRP)は国際送金を目的に作られたブリッジ通貨として将来性が高い仮想通貨です。

Ripple Net(リップルネット)は国内外の300社以上の企業が加盟していて、一般のユーザーもリップルを使う機会が増えていくことが考えられます。

2020年12月からSECと裁判中ですが、現状リップル社側の主張が優位に立っていて、今後完全に勝訴すれば不安材料がなくなって価格はさらに上昇するでしょう。

AIや専門家による価格予想では、2030年「12.05ドル」、2034年「118.58ドル」を示しており、今後10年にかけて価格は大きく上昇する見解を示しています。

プロジェクトの拡大が予定通り進めば、長期スパンでは1XRPが1万円に届くことも十分に考えられるでしょう。

リップルは多くの仮想通貨取引所で取り扱われていますが、初心者の方にはスマホアプリが使いやすいコインチェックがオススメです。

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